2008.12.31 Wednesday
NPO法人設立・運営Q＆Ａ -コンテンツ-
2008.10.31 Friday
ＮＰＯ法人とはどのようなものですか？
Ｑ.ＮＰＯ法人とは、どのようなものですか？
Ａ.ＮＰＯ法人とは、民間の非営利団体に、広く法人格を付与する新しい法人制度です。
近年、大規模災害や、地域の福祉の現場をはじめ、まちづくり、環境、国際交流、青少年の健全育成などの様々な分野で、民間の非営利団体（ＮＰＯ）の活動が盛んであり、社会の注目を集めるようになっています。
しかしながら、これまで、ＮＰＯの多くは任意団体であるために、団体名で銀行口座の開設や電話の設置、不動産の登記、各種の契約などを行うことができず、団体の活動を発展させる上で不都合が生じていました。
そこで、平成10年3月に、ＮＰＯの事由で健全な活動を促進し、公益の増進を図ることを目的として、できるだけ簡単な手続で法人格を付与する特定非営利活動促進法が制定されました。
この法律に基づいて設立された特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は、活動内容などが法に定める一定の要件を満たす必要があり、設立後も特定非営利活動促進法に規定された範囲内で運営を行っていく必要があります。
ＮＰＯ法人は、設立認証にあたり、法人の活動実績等が考慮されるわけではなく、行政がその活動を評価し、お墨付きを与えるわけではありません。
ＮＰＯ法人は、あくまでも市民に開かれた団体でなけばならないことから、自らの活動や市民に対する情報公開を通じて社会的信用を得ていくことが求められています。
2008.10.30 Thursday
収益を目的とする事業を行ってもいいのですか？
Ｑ．ＮＰＯ法人は営利を目的としない法人なのに、収益を目的とする事業を行ってもいいのですか？
Ａ．本来の目的である特定非営利活動に支障のない範囲で、収益を目的とする事業を行うことも可能です。
ＮＰＯ法人に求められる「営利を目的としないこと」とは、役員や社員といった法人の構成員に対して利益を分配したり、法人解散の際に残余財産をこれらの者に配分したりしないことをいいます。
このことは、ＮＰＯ法人が行う特定非営利活動に係る事業に対して対価を徴収することを禁ずるものではありません。法人の目的に合致し、不特定多数のものの利益の増進に資する事業であれば、必要な対価を徴収することができます。
また、ＮＰＯ法人には、本来の目的である特定非営利活動のほかに、特定非営利活動に支障がない範囲で、これらの活動に充てるため、物品販売など収益を目的とする事業や、会員間の互助・親睦事業など、法人の本来の目的と直接関係のないような事業を営むことも認められています。
なお、会計上、このことを明確にするため、特定非営利活動以外の事業に関する会計は、特定非営利活動に係る事業と区分し、別途会計を設けることが必要とされています。
2008.10.29 Wednesday
ボランティアとＮＰＯはどう違いますか？
Ｑ．ボランティアとＮＰＯはどう違いますか？
Ａ．ボランティアが、活動そのものや、実際に活動を行う人を指すのに対して、ＮＰＯとは非営利で社会的問題の解決を目的とする組織を指します。
ボランティア活動については、一般的に、「市民活動の一部であって、営利を目的とせず自発的な意思に基づいて他人や社会に貢献する実践的な活動」と定義されています。
一方ＮＰＯとはNonprofit Organization（非営利組織）の略で、一般的に、「非営利かつ公共的利益の領域において、社会的課題を解決することを目的とし、組織的にはボランタリーな力（ボランティア、寄付）を運営の基本に備えた継続性のある組織体」と定義されています。
ボランティアとＮＰＯの関係は下記のように、ＮＰＯにとってボランティアは、組織等を支える原動力として不可欠な存在であり、ボランティアにとってＮＰＯは、生きがいや自己実現の場を提供してくれる組織であるということができます。
○ボランティアとＮＰＯの関係○
ＮＰＯ → → → ボランティア
（場の提供、生きがい、自己実現等）
ボランティア → → → ＮＰＯ
（組織を支える原動力、参加、参画）
2008.10.28 Tuesday
ＮＰＯ法人となるためにはどのような要件が必要ですか？
Ｑ．ＮＰＯ法人設立にはどのような要件が必要ですか？
Ａ．ＮＰＯ法人を設立するためには、以下の要件を満たす必要があります。
【目的に関すること】
（１）特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
特定非営利活動とは、ＮＰＯ法第２条の別表に掲げる次の活動に該当し、不特定多数の利益増進に寄与することを目的とする活動を言います。
�（欷院�医療又は福祉の増進を図る活動
�⊆匆餠軌蕕凌篆覆鮨泙覲萋�
��まちずくりの推進を図る活動
�こ惱僉∧顕宗�芸術又はスポーツの振興を図る活動
�ゴ超�の保全を図る活動
��災害救援活動
��地域安全活動
�┸邑△陵文酲瑤亙刃造凌篆覆鮨泙覲萋�
��国際協力の活動
��男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
��子どもの健全育成を図る活動
��情報化社会の発展を図る活動
��科学技術の推進を図る活動
��経済活動の活性化を図る活動
��職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
�鮎暖饉圓諒欷遒鮨泙覲萋�
�云綉�の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（２）営利を目的としないこと
構成員（社員、役員）に利益の配分等をしないことをいいます。
（３）宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと
（４）特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推進、支持、反対することを目的としないこと
【社員に関すること】
（１）社員（正会員など総会で議決権を有する者）が１０人以上であること
（２）社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
【役員に関すること】
（１）理事３人以上、監事１人以上であること
（２）役員が法に定める欠格事由に該当しないこと
（３）親族等の制限規定に違反しないこと
（４）役員のうち報酬を受ける物の数が、役員総数の３分の１以下であること
【その他】
（１）暴力団でないこと、暴力団若しくは暴力団員（暴力団の構成員でなくなってから５年を経過しない者を含む）の統制下にある団体でないこと
2008.10.27 Monday
NPO法人設立までの流れを教えて下さい。
Ｑ.ＮＰＯ法人設立までの流れを教えて下さい。
Ａ.ＮＰＯ法で定められた書類を添付した申請書を所轄庁に提出し、設立の認証を受けることが必要です。設立の認証後、事務所の所在地を管轄する法務局（登記所）で設立登記をすることによって、ＮＰＯ法人は成立します。
（ＮＰＯ法人設立申請から登記までの流れ）
�＼瀘�総会の開催
申請に必要な書類の承認、設立代表者への申請手続きの委任など
�∪瀘�認証申請
設立認証申請に必要な書類を所轄庁に提出
�８�告・縦覧
公告：
申請があった旨を都道府県広報（国の場合は官報）に掲載申請日、法人名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、定款に記載された目的
縦覧：
申請関係書類を申請書提出から２カ月間。
定款、役員名簿、設立趣旨書、設立初年度・翌年度の事業計画書及び収支予算書
�でЬ據ι塲Ь擇侶萃�
法定の認証要件を満たしているか審査し、申請後４カ月以内に認証・不認証を決定
�ダ瀘�登記
事務所の所在地にある法務局（登記所）において登記され、法人が成立（登記後、所轄庁に登記完了届の提出が必要）
（ＮＰＯ法人設立申請に必要な書類一覧）
�＼瀘�認証申請書
��定款
�Ｌ魄�名簿（報酬の有無も記載）
�ぬ魄�の就任承諾及び誓約書の謄本
�ヌ魄�の住所又は居所を証する書面
�Γ隠或涌幣紊亮勸�名簿
�С稜Ы顱塀ゞ騎萋阿鯡榲�としない等）
�╂瀘�趣旨書
��設立総会の議事録の謄本
��設立の初年度及び翌年度の事業計画
��設立の初年度及び翌年度の収支予算書
2008.10.26 Sunday
ＮＰＯ法人の運営上、主に留意すべき点は何ですか？
Ｑ．ＮＰＯ法人の運営上、留意すべき点は何ですか？
Ａ．ＮＰＯ法人が透明性の高い運営を行い、社会的信用を高めていくために、次のような点に留意する必要があります。
【情報の公開】
法人の事業報告書や決算書類等は、利害関係人が閲覧できるよう、主たる事務所に備え置かなければなりません。
なお、法人の社会的信用を高めていくためには、法に定められた項目にとどまらず、積極的に法人の情報を公開することが重要です。
【会計の処理】
法人の会計処理は、正規の簿記の原則（記録の網羅性、記録の検証可能性、記録の秩序性）に従い、会計簿を正しく記帳する必要があります。
また、財産目録、貸借対照表、収支決算書、会計簿に基づき、収支や財産状態の真実な内容が明瞭に表示されたものでなければなりません。
【総会の開催】
法人の事務は、定款で理事等の役員に委任しているもの以外は、定款で定められている開催手続を経て有効に成立した総会の決議に基づいて行わなければなりません。
なお、通常総会は少なくとも年１回、必ず開催する必要があります。
2008.10.25 Saturday
NPO法人となってもこれまでの任意団体と同じような活動を続けることはできますか？
Ｑ．NPO法人となってもこれまでの任意団体と同じような活動・運営を続けることはできますか？
Ａ．ＮＰＯ法人でも、法人である以上は、任意団体と異なる運営（法に基づく運営）が求められますが、任意団体としてこれまでに行ってきていた活動自体は続けることできます。
ＮＰＯ法人に限らず、法人は定款に定められた範囲内で権利能力を有するものですので、定款に定めのない事業を行うためには、事前に定款の変更が必要です
また、収支予算を定めている法人は、年度途中で新たな事業を実施するなど、予算にない支出を行う場合、予算変更などの手続きを取る必要があります。
2008.10.24 Friday
所轄庁への手続にはどのようなものがありますか？
Ｑ．所轄庁への手続にはどのようなものがありますか？
Ａ.ＮＰＯ法人は、必要に応じて所轄庁に対し、次のような手続を行う必要があります。なお、これらの手続を怠ると、罰金、過料といった罰則が課せられる場合があります。
【事業報告書等の提出】
法人には、毎事業年度終了後３カ月以内に、前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書等の書類を作成し、所轄庁への提出が義務付けられています。３年以上提出されない場合は、設立の認証が取り消されます。
【定款変更手続】
法人は、定款の変更を行う場合、軽微な事項（事務所の所在地、資産に関する事項、告示に関する事項）を除き、所轄庁の認証を受けなければなりません。なお、軽微な事項の変更を行った際も、所轄庁への届出は必要です。
【役員変更手続】
法人は、新しく役員が就任した場合（再任も含む）や辞任した場合、役員の氏名・住所に変更があった場合などには、遅滞なく所轄庁に役員変更等届を提出しなければなりません。
【変更の登記】
設立登記後、事務所の移転や理事の変更（再任も含む）など登記事項に変更等があった場合、登記をしなければなりません。なお、資産の総額については、毎事業年度終了後２か月以内に、事業年度末日現在の額に変更の登記を行う必要があります。
2008.10.23 Thursday
所轄庁はＮＰＯ法人に対してどのような監督を行いますか？
Ｑ．所轄庁はＮＰＯ法人に対してどのような監督を行いますか？
Ａ．所轄庁は、ＮＰＯ法人が法令又は定款に違反する疑いがあると認める相当な理由がある場合には、法人に対して報告徴収や立入検査を行うことができ、さらに改善命令、認証の取り消しといった措置を行います。